2017.9.5.Mtg 松永さん

東証1部3月決算1450社で、平均取締役数9.6人、平均社外取2.6人、0人は4社。1名は99社。

取締役会評価実施会社1723社で第3者がからむの145社で8.4%だけ。

諮問委員会で、社外取締役が過半数なのは、指名で617社中279社、報酬で697社中301社。

今年は、社外監査役上程議案数が少なく(昨年、一昨年は多かった)、反対件数が減っている。

社内取、反対比率でトップは黒田電気の45.74%、10位が双葉電子で30.37%。社外取では10位に筆頭株主出身の社外取反対で住友ベークライト30.70%。社外監査役では反対率4位37.88%で主要取引先出身者で新明和。退職慰労金では横河ブリッジ34.4%反対で3位、天馬が26.00%で9位。株式報酬ではセイノーが18.62%で反対率8位。

株式報酬制度では、情報開示、期間があいまい、枠の設定(年間○万株以内)なので翌月以降も、社外取にも。株式報酬枠が確定された後、次に枠を変更されるまで議案として上程されない。

買収防衛策廃止は42社。反対率では東洋紡、日本製鋼所、因幡電産、ミネベアミツミ、森永製菓が4割以上、セイノーHDも36.63%の反対で9位の反対率。

株主提案では賛成率が増える傾向。黒田電気では株主提案の取締役選任が可決された。役員報酬の個別開示の提案にも賛成が増える傾向。

会社提案が否決されたのは、大戸屋のストックオプション、T&K TOKAとイリソ電子の退。